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2009/10/24 00016号  
中国で住所を持たない個人について、中国居住年数満5年を如何に計算するかの問題に関する財政部・国家税務総局通知  財務字「1995」98号

各省・自治区・直轄市税務局、各計画単列市税務局、海洋石油税務管理局各分局宛て:

「中華人民共和国個人所得税法」(以下、税法という)、同実施条例(以下、実施条例という)及び中国が外国と締結した二重課税回避の協定(以下、租税協定という)の関連規定に基づき、中国国内に住所を有しない個人が中国国内の公司・企業・経済組織(以下、中国国内企業という)または外国企業が中国国内に設立した機構・場所及び租税協定でいう常設機構(以下、中国国内機構という)で職務を務め、または雇用されもしくは契約を履行するため中国国内で業務に従事し、これにより取得する賃金・給与所得について、課税問題をどのように確定するかについて、ここに次のとおり明確にする。

一、賃金・給与所得の源泉地の確定について
実施条例第5条第1号の定めに基づき、中国国内を源泉とする賃金・給与所得にあたる場合とは、個人が実際に中国国内で勤務した期間に取得した賃金・給与である。個人が実際に中国で勤務した期間に取得した賃金・給与とは、支払った企業または個人雇用主が中国国内のものか国外のものかにかかわらず、すべて中国国内を源泉とする所得である。個人が実際に中国国外で勤務した期間に取得した賃金・給与は、支払った企業または個人雇用主が中国国内のものか国外のものかにかかわらず、すべて中国国外を源泉とする所得である。

二、中国国内に住所を有さず、1納税年度中に中国国内に連続してまたは累計して90日を越えずに居住する個人、または租税協定で定める期間中に中国国内に連続してまたは累計して183日を超えずに居住する個人の納税義務の確定について
税法第1条第2項、実施条例第7条及び租税協定の関係規定に基づき、中国国内に住所を有さず1納税年度中に中国国内で連続してまたは累計して90日を超えずに勤務するもの、または租税協定で定める期間中に中国国内に連続してまたは累計して183日を超えずに居住する個人については、中国国外の雇用主が支払い、かつ当該雇用主の中国国内機構が負担するものではない賃金・給与は、個人所得税の申告納付を免除する。前述の個人については、その者が実際に中国国内で勤務した期間に中国国内企業または個人雇用主が支払ったものまたは中国国内機構が負担した賃金・給与所得についてのみ申告納税しなければならない。当該中国国内企業・機構が査定利益の方法によって企業所得税を計算している場合または営業収入がなく企業所得税を徴収していない場合は、当該中国国内企業・機構に就任、雇用されている個人が実際に中国国内で勤務した期間に取得した賃金・給与は、当該中国国内企業・機構の会計帳簿に記載されているか否かにかかわらず、すべて当該中国国内企業が支払ったものまたは当該中国国内機構が負担した賃金・給与とみなさなければならない。
上記の個人が毎月納付すべき税額は、税法で定める期限どおりに申告納税しなければならない。

三、中国国内に住所を有さず、1納税年度中に中国国内に連続してまたは累計して90日を超えて居住する個人、または租税協定で定める期間中に中国国内に連続してまたは累計して183日を超えて居住するが1年未満の個人の納税義務の確定について
税法第1条第2項及び租税協定の関係規定に基づき、中国国内に住所を有さず1納税年度に中国国内で連続してまたは累計して90日を超えて勤務する個人、または租税協定で定める期間中に中国国内で連続してまたは累計して183日を超えて居住するが1年未満の個人については、その者が実際に中国国内で勤務した期間に取得した、中国国内企業または個人雇用主が支払ったもの及び国外企業または個人雇用主が支払った賃金・給与所得は、すべて個人所得税を申告し納付しなければならない。その者が中国国外で勤務した期間に取得した賃金・給与所得は、本通知第5条で定める場合を除き、個人所得税を徴収しない。
上記の個人が毎月納付すべき税額は、税法で定める期限どおりに申告し納付しなければならない。そのうち、取得した賃金・給与所得が国外の雇用主により支払われ、中国国内機構が負担するものではない場合は、その個人は1納税年度に連続してまたは累計して90日を超えて居住するかまたは租税協定で定める期間中に連続してまたは累計して183日を超えて居住することが事前に予定できる場合は、その個人の毎月納付すべ税額を税法で定める期限にしたがい申告し納税しなければならない。事前に、1納税年度に連続してまたは累計して90日、または租税協定で定める期間中に183日を超えて居住することが予定できない場合は、90日または183日に到達した翌月の7日までに、それ以前の月の納税すべき税額を一括して申告納付することができる。

四、中国国内に住所を有しないが、国内に満1年居住する個人の納税義務の確定
税法第1条第1項、実施条例第6条の定めに基づき、中国国内に住所を有しないが国内に満1年以上5年を超えずに居住する個人については、その者が中国国内で勤務した期間に取得した、中国国内企業または個人雇用主が支払うもの及び中国国外企業または個人雇用主が支払う賃金・給与は、いずれも個人所得税を申告納付しなければならない。実施条例第3条にいう臨時出国して勤務する期間の賃金・給与所得は、中国国内企業または個人雇用主が支払う部分についてのみ申告納税し、当該中国国内企業・機構が査定利益の方法によって企業所得税を納付する場合または営業収入がなく企業所得税を徴収していない場合は、当該中国国内企業・機構に就任、雇用されている個人が取得する賃金・給与は、中国国内企業・機構の会計帳簿に記載されているか否かにかかわらず、いずれもその就任している中国国内企業・機構が支払ったものとみなさなければならない。
上記の個人が、1カ月のうちに中国国内で勤務した期間の賃金・給与所得があり、同時に臨時出国した期間に国内企業または個人雇用主によって支払われた賃金・給与所得もある場合は、合計して当月の要納税額を計算し、税法で定める期限どおりに申告納付しなければならない。

五、中国国内企業の董事・高級管理職の納税義務の確定
中国国内企業の董事または高級管理職を務める個人は、その者が取得する中国国内企業により支払われた董事報酬または賃金・給与については、本通知第2条、第3条の定めを適用せず、当該中国国内企業の董事または高級管理職に就任したときから、上記職務を解除されるまでの期間は、中国国外で職務を履行したか否かにかかわらず、すべて個人所得税を申告納税しなければならない。その者が取得した中国国外企業により支払われる賃金・給与は、本通知第2条、第3条、第4条の定めにより納税義務を確定しなければならない。

六、1カ月に満たない賃金・給与所得の要納税額の計算
本通知第2条、第3条、第4条、第5条でいう事情に該当する個人は、1カ月に満たない期間の賃金・給与所得についてのみ申告納税すべき場合は、1カ月分の賃金・給与取得として実際の要納税額を計算しなければならない。その計算式は次のとおり。

要納税額=(当月賃金・給与要納税所得額×適用税率?速算控除額)×当月の実際の中国滞在日数/当月日数
上記の場合に該当する個人の取得した賃金・給与が日給であるときは、日給に当月の日数を乗じて月給に換算した後、上記の計算式で要納税額を計算しなければならない。

七、本通知は1994年7月1日から執行する。以前の規定が本通知の内容と異なるときは、本通知の定めにしたがい執行しなければならない。

(翻訳:日中経済貿易センター 2004.8

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