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2009/9/26 00015号  
中国で住所を持たない個人について、中国居住年数満5年を如何に計算するかの問題に関する財政部・国家税務総局通知  財務字「1995」98号

財務字「1995」98号

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局、地方税務局:
「中華人民共和国個人所得税法実施条列」第6条の規定より、中国で住所を持たない個人について、中国国内居住年数満5年の場合は、6年目から、所得の源泉が国内国外を問わず、全て申告、納税しなければなりません。現在、5年期限の計算問題について、以下の通りに明確する。

一、5年期限について具体的な計算方法
個人が中国国内で満5年居住することは、中国国内で連続して満5年居住し、連続5年間で、一納税年度につき満1年を居住することです。

二、中国国内で連続して満5年居住した後の納税義務の確定について
個人が中国国内で連続して満5年居住した後、6年目から各納税年度において、更に中国国内に満1年居住する場合は、所得の源泉が国内国外を問わず、全て申告、納税しなければなりません。6年目から、もし個人が一納税年度中に中国国内で連続或いは累計で居住した日数が90日を超えてない場合は、「中華人民共和国個人所得税法実施条列」第7条の規定により、納税義務を明確する。そして、もう一度中国国内満1年を居住する年度から、5年期限を計算することになります。

三、5年期限の計算についての開始年度
個人が中国国内で満5年居住したかどうかは1994年1月1日から計算する。同時に財務字[1983]62号を廃止した。

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