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2009/8/22 00014号  
国家税務総局「個人所得税徴収の若干の問題に関する規定」配布の通知 1994年3月31日 国税発[1994]089号

各省・自治区・直轄市税務局、各計画単列市税務局、海洋石油税務管理局各分局:
我々が制定した「個人所得税徴収の若干の問題に関する規定」をここに各位に配布するので、この通りに執行されたい。本規定は1994年1月1日から施行する。

「個人所得税徴収の若干の問題に関する規定」
「中華人民共和国個人所得税法」(以下、税法という)及び同実施条例(以下、条例という)をいっそう徹底して執行し、個人所得税の徴収管理をより円滑におこなうため、税法及び条例の定めの趣旨に基づき、ここに幾つかの具体的な問題について次のとおり明確にする。

一、「習慣性居住する」をどのように理解するかの問題
条例第2条では、中国国内に住所を有する個人とは、戸籍、家庭、経済利益関係により中国国内に習慣性居住する個人を指す、と定めている。習慣性居住とは、納税義務者が居住者であるか非居住者であるかを判定する法的意義における基準であり、実際に居住することまたはある特定の時期における居住地を指すものではない。勉学・仕事・親族訪問・旅行等により中国国外に居住する場合、その理由がなくなった後、中国国内に戻って居住する必要のある個人であれば、中国が当該納税者の習慣性居住地となる。

二、賃金・給与所得の課税問題
条例第8条第1項第1号で賃金・給与所得の具体的内容と課税範囲につき明確に定めており、規定に厳格にしたがい徴税しなければならない。補助金・手当等一部の具体的収入項目を賃金・給与所得の課税範囲に算入すべきか否かの問題については、次の状況ごとに掌握し執行する。
(1)条例第13条では、国務院の規定に基づいて支給される政府特殊手当及び国務院が個人所得税納付を免除すると定める補助金、手当については個人所得税を免除すると定めている。その他の各種補助金・手当はいずれも賃金・給与所得項目に算入して課税しなければならない。
(2)次に掲げる賃金・給与の性質にあたらない補助金・手当または納税者本人の賃金・給与所得項目にあたらない収入は、課税しない。
1、一人っ子補助金。
2、公務員賃金制度を実施する場合の基本賃金総額に算入されない補助金・手当差額と家族の副食品補助金。
3、託児補助金。
4、出張諸経費、外食補助。

三、外商投資企業、外国企業及び外国の中国駐在機構に勤務する中国側要員が取得する賃金・給与所得の課税に関する問題
(1)外商投資企業、外国企業及び外国の中国駐在機構に勤務する中国側人員が取得する賃金・給与収入は、雇用者及び派遣者がそれぞれ支払う場合には、支払い者が税法第8条の定めにより個人所得税の源泉徴収をおこなわなければならない。税法第6条第1項第1号の定めにより、納税義務者は毎月の賃金・給与収入全額から所定の費用を控除した額を要納税所得額としなければならない。徴収管理の便宜のため、雇用者と派遣者がそれぞれ賃金・給与を支払う場合は、支払い者のうち一者が費用を控除する方法をとる。つまり、雇用者が賃金を支払う時にのみ税法の定めにより費用を控除し、個人所得税を計算して源泉徴収する。派遣者が支払う賃金・給与は費用の控除をせず、支払額全額により適用税率を直接確定し、個人所得税を計算し源泉徴収する。
上記の納税義務者は、2カ所の支払い者が提供した賃金・給与原始明細票(書)と納税済み証憑原本を添えて、1カ所の税務機関を選択して定め、毎月の賃金・給与収入を申告し、その賃金・給与収入の個人所得税を合計して清算納付しなければならず、過剰分は還付し過少分は追納する。具体的な申告期限は、各省・自治区・直轄市税務局が決定する。
(2)外商投資企業、外国企業、外国の中国駐在機構が中国側人員に支給する賃金・給与所得については、全額課税しなければならない。但し、有効な契約または関係証憑を提出することができ、その賃金・給与所得の一部が関係規定により派遣(紹介)組織に上納されていることを証明できる場合は、その実際に上納された部分を控除した後の額により個人所得税を計算して徴収することができる。

四、原稿料所得の課税問題
(1)個人が図書・新聞雑誌方式により同一作品(文字作品、書画作品、撮影作品及びその他作品)を発表する都度、出版社が原稿料を前払いしたか分割で支払うか、または当該作品の増刷後に再度原稿料を支払うかにかかわらず、いずれの場合もその原稿料所得を合計し1回として個人所得税を計算しなければならない。2カ所または2カ所以上で同一作品を出版・発表または再版して原稿料所得を取得するときは、各所で取得した所得ごとに分けてまたは再版所得はその都度に個人所得税を計算することができる。
(2)個人の同一作品が新聞雑誌で連載されたときは、その連載により取得した全ての原稿料所得を合計して1回と数え、税法の定めにより個人所得税を計算しなければならない。連載後さらに出版され原稿料所得を取得したとき、または先に出版した後連載して原稿料所得を取得したときは、再版原稿料とみなしてその都度個人所得税を計算しなければならない。
(3)作者が死亡した後、その遺作原稿料を取得する個人については、原稿料所得として個人所得税を計算する。

五、原稿オークション所得の課税問題
作者が自分の文字作品の自筆原稿またはコピーを公開オークション(競争入札)にかけて取得した所得は、知的財産権使用料所得項目として個人所得税を計算しなければならない。

六、財産賃貸所得の課税問題
(1)納税義務者が財産を賃貸する過程において納付した税金と国家エネルギー交通重点建設基金、国家予算調節基金、教育費附加は、納税済み(納付)証憑を添えて、その財産賃貸収入から控除することができる。
(2)納税義務者が財産を賃貸し賃貸収入を取得し、税の計算をおこなうときは、法により所定の費用と関係税・手数料を控除できるほか、有効で正確な証憑を提出して納税義務者が負担したことを証明できる当該財産賃貸の実際に支出した修繕費用を控除することが認められる。控除を認められる修繕費用は、1回 800元を限度とし、1回で控除しきれない場合は、控除し終えるまで次回に繰越して控除することを認める。
(3)財産賃貸所得の納税義務者の確認は、財産権証憑を根拠としなければならない。財産権証憑がない場合は、主管税務機関が実際の状況に基づいて納税義務者を確定する。
(4)財産権所有者が死亡し、財産権承継手続をするまでの期間、当該財産を賃貸して賃貸料収入がある場合は、賃貸料を受取る個人を納税義務者とする。

七、債権譲渡の財産取得価格をどのように確定するかの問題
債権譲渡は、「加重平均法」によりその控除すべき財産取得価格と合理的費用を確定する。すなわち納税者が購入した同一種類の債券購入価格と購入過程で納めた税金・手数料の総和を、納税者が購入した当該種類の債券の数量の和で除し、納税者が売却する当該種類の債券の数量を乗じ、さらに当該種類の債券の売却過程で納めた税と手数料を加える。計算式は次のとおり。

1種類の債券の売却1回につき控除を認める購入価格と費用
=納税者が購入した当該種類債券の購入価格と購入過程で納めた税・手数料の総和
/納税者が購入した当該種類債券の総数量×1回に売却する当該種類債券の数量
+当該種類債券の売却過程で納めた税・手数料

八、董事報酬の課税問題
個人が董事の職務を務めて取得する董事報酬収入は、労務報酬所得の性質にあたり、労務報酬所得項目として個人所得税を徴収する。

九、個人が異なる項目の労務報酬所得を取得する場合の課税問題
条例第21条第1項第1号でいう「同一項目」とは、労務報酬所得で列記する具体的労務項目のうちの1項目を指し、個人に異なる労務報酬所得が同時にある場合は、それぞれ費用を控除し、個人所得税を計算して納付しなければならない。

十、外国籍納税者が中国の複数個所の土地で勤務する場合の納税場所をどのように確定するかの問題
(1)複数個所の土地で勤務しまたは労務を提供する臨時入国者は、税法で定める申告納税の期日を基準とし、ある1カ所で申告納税の期日が到来したときは、当該地で申告納税しなければならない。但し、申請を提出して許可を受けたうえで、定まった1カ所で申告納税することも認められる。
(2)在中国企業または事務機構が賃金・給与を支給する外国籍納税者は、在中企業または事務機構が集中して当地の税務機関に申告し納税する。

十一、無償株式の課税問題
株式制企業が配当、割増配当を分配する時に、株券の形式で株主個人に相応の配当、割増配当(無償株式)を支払うときは、特別配当株の額面金額を収入額とし、利息・配当・割増配当項目として個人所得税を計算しなければならない。

十二、速算控除額法を使った要納税額の計算問題
要納付個人所得税額を簡単に計算するため、超過累進税率を適用する賃金・給与所得、個人経営商工業者の生産・経営所得、企業・事業体に対する請負経営・リース経営所得、及び付加徴収税率を適用する労務報酬所得については、速算控除額法を使ってその要納税額を計算することができる。要納税額の計算式は次のとおり。

要納税額=要納税所得額×適用税率?速算控除額

超過累進税率を適用する要納税所得の要納税額を計算する速算控除額の詳細は、付録表1、2、3のとおり。

十三、納税者が1回に数カ月分の賞与または年末賞与、労働配当を取得した場合の課税問題
納税者が1度に数カ月分の賞与または年末賞与・労働配当を取得するときは、一般に賞与または年末賞与・労働配当の全部を当月の賃金・給与と合計して個人所得税を計算しなければならない。但し、合計計算後に適用税率が上がる場合については、1月分の賞与または年末賞与・労働配当に当月の賃金・給与を加算し、当月の費用控除基準を差し引いた後の額を基数として適用税率を確定し、その後、当月の賃金・給与に賞与または年末賞与・労働配当全額を加算し、当月の費用控除基準を差し引いた後の額につき、適用税率により個人所得税を計算し徴収することができる。上記の方法により計算して要納税所得額がない場合は、課税を免除する。

十四、組織または個人が納税義務者のために税金を負担する場合の計算方法の問題
組織または個人が納税義務者のために個人所得税税額を負担するときは、納税義務者が取得する税抜き収入を要納税所得額に換算し、個人所得税を計算し徴収しなければならない。その計算式は次のとおり。

(1) 要納税所得額=(税抜き収入額?費用控除基準?速算控除額)÷(1?税率)
(2) 要納税額=要納税所得額×適用税率?速算控除額

計算式(1)の税率とは、税抜き所得の税抜き額等級(詳細は付録の税率表1、2、3のとおり)に対応する税率を指す。計算式(2)の税率とは、要納税所得額の税込み額等級に対応する税率を指す。

十五、納税者の所得が外国通貨の場合に税額還付と税の追徴をどのように処理するかの問題
(1)納税者の所得が外国通貨であり中国人民銀行が公表する外国為替レートにより外国通貨を人民幣に換算して税を納付した後、税の過剰納付により税額還付をする必要が生じたときは、1993年12月31日以前に取得した要納税所得にあたる場合は、還付すべき人民幣税額を、税金納付時の外国為替レート(買値、以下同様)により外国通貨に換算し、さらに当該外国通貨額を税額還付証憑発行当日の外国為替レートで人民幣に換算して税を還付する。1994年1月1 日以降に取得した要納税所得にあたる場合は、過剰納付した人民幣税額を直接還付する。
(2)納税者の所得が外国通貨であるとき、税の過少納付により追徴の必要が生じた場合は、税法の定めにより合計して精算納付する場合を除き、追徴証憑発行の前月最終日の外国為替レートにより人民幣に換算して要納税所得額を計算して税の追徴をおこなわなければならない。

十六、国内・国外でそれぞれ賃金・給与所得を取得したときにどのように税額を計算するかの問題
納税義務者が国内・国外で同時に賃金・給与所得を取得したときは、条例第5条で定める原則に基づき、その者の国内・国外で取得した所得が1カ国を源泉とする所得か否か判断する。納税義務者が国内・国外で同時に職務に就きまたは雇用されていること及びその賃金・給与基準の有効な証明書類を提出することができ、その所得が国内及び国内を源泉とする所得であると判定できる場合は、税法と条例の定めによりそれぞれ費用を控除し計算して納税しなければならない。上記の証明書類を提出できない場合は、1カ国を源泉とする所得としなければならず、その就任先または雇用者が中国国内にあるならば中国国内を源泉とする所得とみなさなければならず、その就任先または雇用者が中国国外にあるならば中国国外を源泉とする所得としなければならない。

十七、請負、リース期間が1年に満たない場合にどのように税を計算するかの問題
請負・リース経営を実行する納税義務者は、毎納税年度に取得する請負・リース経営所得により計算して納税しなければならず、1納税年度中の請負・リース経営が12カ月に満たない場合は、実際に請負・リース経営をおこなった月数を1納税年度として計算し納税する。その計算式は次のとおり。

要納税所得額=当該年度の請負・リース経営収入額
?(800×当該年度の実際の請負・リース経営月数)
要納税額=要納税所得額×適用税率?速算控除額

十八、利息・配当・割増配当の源泉徴収義務者の問題
利息・配当・割増配当については源泉徴収による徴収方式を実施し、その源泉徴収義務者は、納税義務者に利息・配当・割増配当を直接支払う組織とする。

十九、賃金・給与所得と労務報酬所得の区分の問題
賃金・給与所得は独立していない個人の労務活動に属し、機関・団体・学校・部隊・企業・事業体及びその他の組織で就任、雇用されて受取る報酬である。労務報酬所得は個人が独立して各種技芸従事、各種労務提供で取得する報酬である。両者の主な区別は、前者には雇用と被雇用の関係が存在し、後者にはこの種の関係が存在しないことにある。

二十、以前の規定と本規定が抵触するときは、本規定により執行する。

税率表1(賃金・給与所得に適用)

等級 税込み額等級 税抜き額等級 税率(%) 速算控除額
1  500元以下 475元以下 5 0
2 500元超 2000元以下 475元超 1825元以下 10 25
3 2000元超 5000元以下 1825元超 4375元以下 15 125
4 5000元超 20000元以下 4375元超 16375元以下 20 375
5 20000元超 40000元以下 16375元超 31375元以下 25 1375
6 40000元超 60000元以下 31375元超 45375元以下 30 3375
7 60000元超 80000元以下 45375元超 58375元以下 35 6375
8 80000元超 100000元以下 58375元超 70375元以下 40 10375
9 100000元以下 70375元以下 45 10375
注1.表の税込み額等級と税抜き額等級はいずれも税法の規定により関係費用を控除した後の所得額
である。
2.税込み額等級は納税者が税金を負担する賃金・給与所得に適用する。税抜き額等級は他人(組
織)が税金を代理納付する賃金・給与所得に適用する。


税率表2(個人経営商工業者の生産・経営所得と企業・事業体の請負経営・リース経営所得に適用)

等級 税込み額等級 税抜き額等級 税率(%) 速算控除額
1  5000元以下 4750元以下 5 0
2 5000元超 10000元以下 4750元超 9250元以下 10 250
3 10000元超 30000元以下 9250元超 25250元以下 20 1250
4 30000元超 50000元以下 25250元超 39250元以下 30 4250
5 50000元超 39250元超 35 6750
注1.表の税込み額等級と税抜き額等級は、いずれも税法の規定により関係費用(原価、損失)を控除
した後の所得額とする。
2.税込み額等級は個人経営商工業者の生産・経営所得と納税者が税を負担する請負経営・リース
経営所得に適用する。税抜き額等級は他人(組織)が税を代理納付する請負経営・リース経営所
得に適用する。


税率表3(労務報酬所得に適用)

等級 税込み額等級 税抜き額等級 税率(%) 速算控除額
1 20000元以下 16000元以下 20 0
2 20000元超 50000元以下 16000元超 37000元以下 30 2000
3 50000元超 37000元超 40 7000
注1.表の税込み額等級、税抜き額等級はいずれも税法の規定により関係費用を控除した後の所得額
とする。
2.税込み額等級は納税者が税を負担する労務報酬所得に適用する。税抜き額等級は他人(組織)
が代理納付する労務報酬所得に適用する。

(翻訳:日中経済貿易センター 2004.8)

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