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2009/5/12 00013号  
個人所得税

最も相談、質問が多いのが個人所得税で、顧問をさせていただいて、はじめの質問が、日本人の「183日」問題、中国人の社会保険を含む給料問題、現在新しい労働法が今年より施行されますので、去年の11月、12月は、この相談が頻繁にありました。
「183日」問題 
183日とは、いつからいつまでの期間なのか、中国では、暦年1月1日から12月31日を基準にしているようですが、国連基準は、一般的に今日という日があれば、その日から遡って1年前までで、183日を超えていたら、その滞在国に、課税されることになります。
例えば、中国と日本を行き来する人は、その着いた日及び、出発した日も1日としてカウントされます。原則と致しまして、滞在日数が183日を越える場合、中国では個人所得税が課税させます。もちろん、中国で支給された給料だけでなく、日本で支給された給料も課税対象となります。中国は税率が高いので、多額の税金になります。この場合、日本の居住者に該当すると二重課税となり、税の負担は更に大きなものとなります。大いに注意を払ってください。仮に、日本で外国税額控除ができても、中国の税金が多大であるため、控除しきれないことが多い上、還付もありません。
一般的中国駐在日本人の場合、日本親会社が、給料の一部を負担している場合が多く、(その理由の1つは元を日本円に換えにくい、今までは、給料証明書を中国系の銀行に行って、換金していましたが、最近、中国の中国銀行等で元を預金していれば、日本で、三菱東京UFJ銀行にて、日本円が年間5万ドルまで、引き出せます。もう1つの理由は、中国子会社の費用負担、特に留守宅手当と称する給与較差補填金としての支給です。)その問題は、親会社日本において、費用計上ができるかどうか、子会社寄付金になるかどうかという点です。
私どもは、親会社の総務等に出向者契約の作成、その内容の確認し、また外国駐在人の給与規程の作成(特に留守宅手当の合法性)等を指導しております。
次に問題は、中国で日本人に給料を支給するかどうかです。就労ビザを取得してない人は、現地中国企業から給料の支給を受けることができません。もし、支給をうければ、罰金の対象になります。上述しましたように、ノービザで中国に仕事に来ている人は、暦年で183日以下の滞在にしてくだい。中国にて、日本で支給された給料に個人所得税がかかります、また、駐在事務所の主席代表は、183日以下の滞在であっても滞在日数により個人所得税がかかります。(法人の高級管理職もかかるという説もあります。)
本来、中国では役職の肩書き(総経理、副総経理等の名刺上肩書き)があれば、就労ビザをとらなければならないと思います。

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