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2008/11/13 00012号  
「年度監査」とは何か、「年検」とは何か?

 「年度監査」とは何か?日本独資、及び日中合併会社の日本人経営者は、日本的に考え、日本で一般的に言う¬決算」と同じであろうと思っておられる方も少なくないでしょう。
中国では、法人は財務諸表(B/S・P/L)を毎月、所轄の税務署に提出します。又、営業税及び増値税の申告も毎月します。企業所得税(法人税)は三ヶ月に一度申告します。税務的には、毎月決算ということになりますが、一年の締めは中国のどのような会社でも12月末決算となります(法律で)が、そうすれば年度監査とは何かということになります。一年期間で考えれば、決算ということになりますが、日本で言うと決算とは会社の人(財務関係)が自ら会計帳簿を締め、一定の会計期間の収支、及び損益を計算して当期の利益を算出し、年度末の財務諸表を作成することです。
中国ではこれを毎月行っています。
一般的に「年度監査」には「年度会計監査」と「年度外貨監査」があります。
年度監査とは、会計監査法人が中国注册会計師監査規準則により、監査実施の上に、会社の一会計期間の財務報告の適法性と公正性について、監査意見を報告することです。
具体的に言えば、年度監査は第三者である中国公認会計士(CPA注册会計師)が翌年の2月~3月頃に、会計帳簿、原始資料、原始記録、税務署の各税提出申告書類等を監査して、その処理(特に会計処理)について、中国の会計法規や税法その他関連法規に違反していないか、適正かどうかの判定してもらい、その証明書(年度監査報告書)を作成してもらうことです。
では、なぜ年度監査をしなければならないのでしょうか?
一、《経済法》第五章"外商投資企業法"の財務会計管理に、「外資企業の年度会計報告書と清算会計報告書は、中国の注冊会計師からの監査を受けなければならない。(監査報告書を提出してもらう。)外資企業の年度会計報告書と清算会計報告書、中国の注冊会計師が提出した監査報告書と共に、規定された期間に財政、税務機関に提出しなければならない。そして、査定機関と工商行政管理機関に提出して保存されなければならない。」と規定されている。
二、《会計法》の第三十一条「関連する法律、行政法規の規定による注冊会計師の監査を受けなければならない企業は、委託する会計事務所に真実な会計証憑、会計帳簿、財務報告書とその他会計資料及び関連状況を提供しなければならない。」と規定されている。
三、《中華人民共和国外資企業法》の第十四条「外資企業は中国国内で会計帳簿を設置し、独立採算しなければならない。規定に従って、会計報告書を提出し、同時に、財政税務機関の監督を受けなければならない。」と規定されている。
四、《中華人民共和国外商投資企業と外国企業所得税法実施細則》の第九十五条の規定により、「企業は納税年度に利益があるかどうか関わらず、税法の第十六条規定された期限に、所在地の税務機関に所得税申告表と会計決算報告書を提出しなければならない。会計決算報告書を提出する時、国家の特別な規定がある場合を除き、中国注册会計師の監査報告書を添付しなければならない。」
五、国家工商行政管理総局の《企業年度検験方法》(総局令第23号)、第七条の提出資料に、「企業法人は年度資産負債表と損益表を提出し、公司と外商投資企業は会計事務所の監査報告書も提出しなければならない。」と規定されている。

「年検」(連合年検)とは何か?
年険は一般的に外商投資企業連合年険のことを意味し、年度監査報告書を基にして提出書類を作成し、翌年4月頃までに各官庁に提出、申告する業務をいいます。
この連合年険を怠った場合、色々な罰則が有ります。厳しい罰則では営業が出来なくなることも有りますので、必ず年度監査と連合年険は忘れずにしなければ成りません。
又、連合年険の申告の受付として官庁の印を受ける表を参考として左記に記載しております。
又、この時期に企業所得税(法人税)の確定申告が有ります。この申告は年度監査報告書に基づき課税所得計算がされます。当期利益に課税上の調整を行って課税所得が算出されます。
年度監査報告書はB/S・P/L、キャッシュフロー、残高明細、監査意見書等が記載されています。
毎日、税務署に提出されて財務諸表(B/S・P/L)には勘定科目の明細は有りません。一般科目で表示されています。又、P/Lは日本で言う販売費及び一般管理費は営業費用、管理費用、及び財務費用(日本では支払利息のような営業外損益)です。

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