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2008/10/06 00011号  
会社の売却等

中国進出もかなり多くなり、進出の早い会社なら10年を超えるところもあります。中国人の人件費も上がり経営不振の会社もでてきました。去年は中国バッシングにより、中国に食料品の工場をもつ日系子会社が経営不振となり、今年からの労働法の改正もあったので、撤退を考える日系中国子会社が出てきました。また、食料品以外でも繊維業界でも、このような撤退が出てきました。それは、中国企業のレベルがあがり、日系企業と同等の品質ができるようになってきたことで、価格の問題で、日系企業が競争に負けるようになってきました。以前は品質問題で、高くても日系だったのが、品質が同等であれば値段が安い方がよいというように、日系の撤退もありましたが、以後、撤退の本当の狙いは不動産の値上がりにありました。工場(不動産)を所有する日系子会社は、仮に事業で儲けなくても、不動産の値上げで元を取ったりそれ以上に儲けたりするためです。
現在中国は、景気もよく物価も上がっていて、特に、上海の新築マンションの価格はうなぎのぼりに上がっています。2年前の約2倍です。当社も、会計や監査業務以外に新会社設立、支店(分公司)の設置、会社買収等、新事業の支援する業務も拡大と増加をしております。
 税務及び法的な手続きから見た撤退
会社の売却は、工場等不動産を有する会社であれば、そのまま出資を他の会社に売却し、自分たちは撤退するということです。これは、法的手続きも割りと簡単で両者が会社の目的と納税地だけにポイントを絞ればよいと思いますが、税務面では売却側は有利で買手側は不利です。
 売却側は、中国では出資売上金額の10%の企業所得税を支払い(外国税額控除の対象)で済み、日本では譲渡利益分の課税所得に加算すればよい、お金の受け渡しも日本でできます。出資の売却をしないで工場を売却すると、中国の子会社に土地増値税等いろんな税金がかかり、日本に持ち帰るのに中国子会社を清算しなければならない。しかし、買手側は日本の場合と同じで、株で取得すると、工場等の償却費が計上できなくなります。
例えば、1億円(日本円)の値打ちを持つ中国会社の場合、出資を1億円で取得しても何の償却もできないし、時価相場で購入しているので出資の評価損もできません。しかし、工場などを所持している場合は償却ができ、さらに、工場の土地使用権も取得している場合は、土地使用権も償却できます。
買手側のもう1つ不利な点があります。買手側が中国に子会社を持っていない場合、工場等の不動産は購入できませんので、その場合は出資を買うより仕方がありません。日本の会社から、工場の設置、支店の設置(銀行を除く)はほぼ不可能と思われます。最近中国での新会社設立は、簡単になってきました。資本金が少なくても(100万元でも)、
一般納税人になれます。(納税地によります)

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