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税務面
駐在する時、公安への届出の件
就労ビザ
実戦にて経験豊富であり出来るだけ中国政府の罰金を受けないように手続を
します。
親会社を慎重に相談しお客様が出来るだけ少ない資金の負担で色々な業務が出来るように進出形態を選定します。
法人設立
1.親会社の業務等、輸出による増値税還付等を考慮いたします。
2.親会社の目的が中国国内販売であれば、その商品や製品について
  調査します。
3.その結果としてお客様に適した、法人設立を勧めています。
設立後の複雑な会計処理、税務所の届出等を指導する。
業務が始まれば、当社が当分の間、記帳代行により会計処理、税務処理を適切にします。
内部監査による相談
経営指導、販売管理、在庫管理等、CPAによる直接指導


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